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12月12日。本日もしっかり12月らしい寒い一日でありました。小生はといえば、相も変わらず「何にも仙人」で時間だけが過ぎていきました・・・・。

さてと、ここ数日の政治・経済のお話に一区切りつけたいと思います。

過去2日間のお話を要約すると次のようなことになろうかと思います。

■ 金融ショックに伴う世界景気の低迷に伴い、加工貿易立国の日本、特にアメリカと中国への輸出に頼りきってきた日本の産業界が不況の波を被るのは避けられない。

■ 一方小泉・竹中改革によって、日本の経済・社会構造が変革してしまったため、企業はその存続をかけ大規模な人員整理をためらうことなく実行するだろう。

■ 経済成長の間にも国民の所得は伸びておらず、内需によって輸出の落ち込み分をカバーする力は無い。

■ この結果、日本中に失業者が溢れ、経済的弱者から容赦ない切捨てが進んでいくだろう。これほどまで日本の社会をぶち壊した小泉・竹中の罪は極めて重大である。

文句ばっかり言ってたってしょうがないじゃないか!というお叱りが聞こえてきそうですね。
ではどうするか? 本日麻生首相が緊急の記者会見を開いて、またしても新たな緊急経済対策なるものを国民に向けて発表しましたが、スピードが大事と言っておきながら対応は全て年明け以降というんですから、ちょっとどうかと思います。その間にもまた話があっちこっちに行ったり来たりしそうです。それ以前にあの麻生首相は経済というものが全く分かっていないんじゃないか?と本気で思うとります。

今の政府や国会議員には正直失望しています。今に始まったことではないと言われればそれまでですが、日本の社会がこれほどの非常事態に直面していても、与党の自民党も公明党も自分たちの議員としての地位をどう守るかしか考えていない。野党の民主党も政権奪取のため解散・総選挙を迫るだけ・・・・・。誰一人として国民のことを最優先に考えてはいない。ハァ・・・・・。参ったなコリャ。

ということで、小生の無い頭を絞ってみました。

★まずはまさに緊急経済対策。(目先の対策)

■ 経済的弱者や失業者に対するセーフティ・ネットをしっかり整備する。
特に今行なわれている大規模製造業の派遣工員や期間工員に対する解雇を即座に撤回させる。クビを切るのではなく、レイ・オフとして、最低限企業の責任で契約期間満了までの給与と住居を保証させる。(減産による解雇なのだから寮は空いているはず。当初契約期間満了までそこへ居住しても企業側にデメリットはないはず。)

政府はこの企業が解雇した従業員の住居を確保するために、一人当たり6万円の補助金を支給するとか言っていますが、そういう形で税金を使うのは勘弁して欲しい。あくまで私企業の問題であり、企業の社会的責任としてこれくらいのことは当然行なわせるべき。またこの時代に一人正社員化すると100万円の補助金を支給するというのも勘弁して欲しい(計画倒産の際、盗人に追い銭となるのがオチ)。

■ 中小企業への緊急融資体制を一日も早く構築する。
いくら信用保証制度の枠を広げても、また公的資金の投入によって銀行の融資余力を拡大しても、肝心の銀行がこのような赤字運転資金をやすやすと融資するというのは期待できません。そこで、10月に旧政府系金融機関4機関が統合してできた「日本政策金融公庫」が中心になって、この緊急事態によって生じている中小企業の資金不足の手当てをしっかりと行なうことが必要ではないかと思います。ただし、この融資はあくまでこの経済環境激変を一時的に乗り切るためのものであって、構造的に将来性が見込めない企業の存続のために用いることがないよう、その点だけはしっかりと線引きする必要があるでしょう。(そうしなければ、モラル・ハザードを招いてしまう。)

★中長期的対策

■ 日本が進む経済体制をはっきり決める。アメリカ型の市場原理主義的資本主義体制への追随をやめ、日本型の協調型資本主義体制を目指す。

資本を第一とする社会ではなく、ヒトを第一とする社会を取り戻すということを大前提として、小泉・竹中の行なった構造改革なるものを全面的にひっくり返す必要があると思っています。その第一は外資の資本取得制限の復活です。これによって株主配当を下げると共に労働分配率を高め、労働者の所得が伸びる形の経営構造を、短期的な収益主義ではなく中長期的なビジョンを重視した経営構造を取り戻すのです。もうひとつが派遣労働という労働形態を即刻廃止すること。これが諸悪の根源だということはもう誰もがわかっているはず。ならば一刻も早く廃止すべく法改正を行なう必要があると考えています。

■ 内需拡大策の実施。
ここ数年は輸出に頼れない状況が続くと想定されます。いくら雇用対策に税金を使ってもこの先すぐに仕事が戻ってくる見込みはありません。となればどうしても新しい仕事を作っていく方向に公的資金を投入するとともに、産業構造の転換を行なう必要があると考えます。

日本は基本路線としては従来同様の加工貿易立国で当面進むしかないと思いますが、輸出への依存ウエイトを徐々に下げる形で産業構造を転換していく必要があると考えます。その一つの柱として農林水産業の振興・創造を図ることが現実的だと思っています。今の食料自給率では安全保障上あまりにも危険です。現時点で休耕地はたくさん存在しているのですし、職を失った労働力がそこにあるならば、この労働力を農業で活かし、食糧生産を増強し食料自給率を高めるという方策は極めて妥当なものだと考えます。この産業の構造転換をしっかり実現させるためにも、農業従事者に対する所得保障を行い生活を保障しつつ農業への就業を推進していくことが要求されると考えます。そして生産性を高めて高品質農産品を安価で供給できるような生産体制をしっかりと構築していくことが重要な目標となってくるものと考えます。

新たなインフラ整備を目的とした公共工事も思い切って復活させる必要があると考えます。但し無駄な道路や空港を作ったり、無駄なダムを作るというものではなく、光ファイバー網の拡充や新エネルギー開発への投資、養殖漁業への投資を積極的に行なうなどチャレンジングな新たな形での公共事業の推進です。もちろんその過程で役所が絡んで中間搾取するようなことは絶対にあってはなりません。建設事業としては、北海道から九州を貫く基幹新幹線の建設も思い切って取り組む価値はあるのではないかと考えています。

ただしどんな方策を考えようと、その根幹にある日本の国が向かう方向性というものをはっきりさせなければ、貴重な公的資金も有効に活かされない可能性が高いと思っています。小生はその方向性として、「アメリカ型の市場原理主義的資本主義体制への追随をやめ、日本型の協調型資本主義体制を目指す。」というものを想定していますが、これが大企業や国民の多数の求めるものになるか?ということこそ最大の鍵だと考えています。

もしそれができれば、「外資の資本取得制限を復活させ、ヒトを大切にする企業経営を復活させる。」ということも十分成しうると思っていますし、社会全体で富みも痛みも分かち合いながら、共存共栄していく社会を作っていくこともできるのではないかと考えています。


いやあ・・・・今回で終わりにしようと思ったのに、もう少しだけ言いたいことが残ってしまいました。
少々鬱陶しいかもしれませんが、次回もお付き合いください。

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